原発事故被災者への支援策について、来年度予算要望を行いました。
記録を取りながら、避難者にカウントされない自主避難の方、国に代わって支援を行っている団体の声が伝わらないことが、とてももどかしかったです。
復興庁職員の「来年度予算要求について、復興支援総合交付金は被災者のためでおり、団体存続のためではないのでお気をつけいただきたい」との言葉は信じられませんでした。公がやるべきことを支援団体が身をすり減らしてやっているのです。
しかし、山崎誠議員の鋭い追求に、学校を通して子どもたちに配布したチラシのアルプス処理水の安全性は、全く科学的根拠に基づかないものであったことを復興庁が認めました。
放射線副読本より、再生可能エネルギー読本とか、気候危機読本の方がよっぽど必要ではないかの指摘も正にその通りです。
