本日（3月4日）、参議院会館で開催された「非正規雇用・人事評価を問う院内集会」に参加しました。
この集会は、日頃から狛江の相談で何度も力を貸していただいている「非正規公務員Voices」の藍野美桂さんと、女性支援でご一緒させていただいているジャーナリストの竹信三恵子さんのご挨拶から始まりました。お二人の応援に、そして現場の切実な声を届けるために、議会中のヒアリングを終えて駆けつけました。
会場には110名、オンラインでは500名以上が視聴。現場で働く13名の方々が、顔を隠すため紙袋を被って登壇し、声を上げた姿は、今の異常な現状を表しています。
▼ 「妊娠＝クビ」国や自治体で働く女性たち
• 「育休を取りたい」と伝えた途端、不採用通知。
• 産休育休の相談をしていたのに、最終出社日の後に電話一本で雇い止め。
• 「出産は関係ない、公平な判断だ」という組織側の定型文。
民間企業に「女性活躍」や「育休推進」を指導する足元の行政機関で、産休・育休を理由とした事実上の「雇い止め」が横行。あまりにひどいダブルスタンダードです。
▼恣意的に利用される「人事評価」
現在、非正規公務員の更新において、「人事評価」が使われています。
• 上司に媚を売らなければ低評価をつけられ、雇用を切られる。
• 評価基準は不透明で、開示を求めても「黒塗り」。
• 「トイレに行きすぎたから雇い止め」といった、人権を無視した監視。
本来、人事評価は「より良く働くため」のもの。しかし現場では、気に入らない職員を排除するための「クビ切りの道具」に使われている実態が浮き彫りになりました。
制度の「谷間」ではなく「枠外」に置かれた人々
専門家の上林陽司さん（立教大）からは、「人事評価を雇い止めの理由に使うことは、本来法的に想定されていない」という指摘もありました。ハローワーク、保育園、市役所窓口、女性相談員……。私たちの社会を支える2割超の非正規公務員が、「明日は我が身」と怯え、精神を病むまで追い詰められています。
総務省、厚労省、人事院、内閣官房の担当者も出席し、当事者の訴えを聞き、質問に答えて頂きました。「自治体に対して、人事評価が適切に運用されているか調査をしていく」との回答には期待したいと思いますが、回答の多くは「適切に運用されるよう助言していく」といった抽象的なものに留まりました。
「私たちは人間として扱われていない」
この叫びを見過ごしてはなりません。公務の現場から「使い捨ての労働」をなくすことが、誰もが安心して働き、産み育てられる当たり前の権利を取り戻す第一歩です。今回の集会を通じ、この問題を社会全体で問い直していく必要性、声を上げ続けることの大切さを強く感じました。
