重点支援地方交付金をめぐり、各自治体が対策を迫られる中、昨日、狛江市議会にて「1人あたり5,000円」の現金給付を行う予算案が可決されました。
物価高騰が続く中、市として知恵を絞った結果だと受け止めています。対象者の選定や事務負担など、庁内でも議論を重ねたとのことですが、これまで支援が行き届かなかった「狭間」にある方々にも手が届く内容であることを評価したいと思います。
特に、住民税均等割のみ課税世帯への拡大、そして国の支援がない19歳から22歳への独自給付（2万円）は、非常に意味のある決断です。
しかし、市が「財政調整基金」を切り崩してこれらの支援を決定したことに対し、「市の貯金が減る」という批判の声があったことには驚きました。
そもそも財政とは、市民福祉の増進のためにあるもので、利益や留保を目的とした経営ではありません。「財政調整基金」とは、ただ貯めるためのものではなく、住民のピンチに使うための「備え」です。
市民が困窮している今この時に、積み立ててきた基金を活用して生活を支えること。それは財政の正しいあり方だと私は考えます。「貯金を守ること」より「市民を守ること」を優先した今回の決断は、地方自治の本分に立ち返ったものだと感じています。
【給付の内容（予定）】
① 一人あたり5,000円の現金給付（全市民）
② 住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯へ1万円の給付
③ 大学生世代（19-22歳）の市民へ2万円の給付
④ 医療機関への支援（1病床あたり5万円）
◯国の支援として：子育て応援給付金（1人あたり2万円）
給付は2月以降になる予定とのことです。
申請が必要な場合がありますので、詳細は1月の「広報こまえ」を必ずご確認ください。
