外環陥没事故から2年、被害住民連絡会による報告と、専門家による学習会が開かれました。地元では地域の存続に関わる重大な問題、会場は満員です。会場とzoomで行われ、東京新聞とTBSテレビが取材に入っていました。
2月末に東京地裁から、東名から井の頭までの気泡シールド工事の差止め決定が出ています。主な理由は、トンネル直上以外の住民も危なくて住んでいられないことと、再発防止策がないということです。
今、陥没地域の地権者への個別説明がないまま、地下に縦220m、横16m、高さ40mのコンクリートの壁を作るという地盤補修工事計画が進められようとしています。
この巨大な地下の壁は、地下に大きなダムを作るようなもので、外環トンネル工事を進める上での振動の防止と土砂の流出防止が目的とのこと。
専門家である稲積真哉さんは「地下水の流況の変化が、新たな陥没と隆起を引き起こす危険がある。流動解析、浸透解析は環境影響評価に入っていないがやるべきだ」と危機感を持って発言されました。
合唱でご一緒している丸山さんが、この地下の壁について質問されたのですが、会が終了してから「個別に買い取られた家が解体され、そこが工事現場となっていく。工法や技術の問題ではなく、町が消えてしまうかどうかの問題」と。丸山さんの言葉に、まちづくりそのものが問われているのだということに気付かされました。
