●都営住宅と公社住宅（UR）
多摩地域では、都営住宅、公社住宅（UR）、公団住宅、市営住宅などが多数あり、多摩ニュータウンなどはそれらが混在しています。
しかし、そのたたずまいで、団地の所有者が住宅公社（UR）なのか、東京都住宅政策局なのかがわかります。同じような造り、同じような年代に建てられている団地なのですが、住宅公社（UR）は管理が行き届いていてホッとします。一方、都営住宅は老朽化が深刻で、管理の手が回っていないなという印象です。1階が店舗になっている建物は、一様に耐震補強工事が行われていないので、上階の住民も不安だろうと思います。
●「都営住宅・分譲店舗」調査中
武蔵村山、昭島、立川、小平、国分寺、調布、町田、府中、多摩、八王子、稲城、西東京、世田谷、新宿、足立、北区などで聴き取り調査を進めて来ましたが、都営住宅分譲店舗の老朽化は待ったなしの状態。水道のみならず、ガス、下水、耐震補強など、問題は深刻のようです。
日本の高度成長を支える人口を確保するために、都内に数多く建設された公営住宅。団地内の店舗は、住民の利便性のために完備され、人々の暮らしを支えてきました。
その後、高度成長時代は終焉を迎え、日本経済を支えた人々は高齢化、当然建物も老朽化します。「都の施設だから管理はしっかりしているだろう」店舗の方はみんなそう思ったそうです。
ところが、どうやらそうではないようで… 東京都住宅政策本部は、分譲店舗を抱える建物の管理を長年怠ってきたのではないかということが分かってきました。
都営住宅もURも、1960-70年代に建設された住宅は建て替えの時代に突入しています。再開発にあたっては、公平な対応が求められます。
