アパートの賃貸契約時、保証人がいない場合は保証会社を利用します。保証会社は有料なのですが、今年に入ってから保証会社の審査に通らないのでアパートの契約ができないという相談が急増しています。
高齢の方、一人暮らしの女性、障がいのある方など、フルタイムで働けない方が、住まいを失うかもしれない不安を抱え孤立している…これは深刻な問題です。
「なぜ日本の住まいは自己責任がはびこってしまったのか。公共住宅がヨーロッパと比較しても少なすぎる。住まいは人権の声を広げ、住宅政策を転換しよう」稲葉剛氏（住まいの貧困ネット世話人・ＮＰＯもやい理事長）も訴え続けています。
狛江市にも「居住支援協議会」がありますが、正に「住まいは人権」困っている人に寄り添い、実効性のある支援に結びつくよう、地域から変えていかなくては！
