いのちと暮らしを守る全国相談会

7月29日（土）
立川会場では弁護士さんや社会福祉士の皆さんと一緒に相談を受けていますが、他地域の会場とも連絡を取りながら支援につないでいます。今回立川での相談は19件でした。
税金の差押えで住まいを失うかも。光熱費や物価の高騰で病院にかかれない。年金収入で食べていくことが大変になってきた…など、生活苦のご相談が多く、自治体に税金の猶予や困窮相談窓口があることを知らない方も💧
今回、生活保護の利用者の個人情報保護に関して、ぜひ自治体と国に要請して欲しいとの強い思いを伝えてくださった方がいらっしゃいました。
担当課から送られてくる郵便物が「保護課」「生活保護課」となっているため、同じアパートの住人に生活保護利用者であることが知られてしまい、アウティングにつながる恐れがあるとのこと。「生活保護は権利です」と言われても、まだ社会では当たり前の権利であることが浸透しておらず、そのため差別的な言葉やメディアでのバッシングなどに傷つけられることが多いのだと。LGBTQの方のように人権や個人情報が守られるよう配慮を求めたいという切実なご意見でした。
本当にその通りで、「生活保護」ではなく「生活保障」にするなど、国レベルで取り組んでいくこと。そして、自治体においては生活保護に関してだけでなく、様々な福祉サービスの利用者の権利が尊重されるよう、郵便という個人情報のあり方を捉え直すことが必要だと思います。頂いた相談からいつも多くのことを学ばせていただいています。
「いのちと暮らしを守る全国相談会」
次回は2023年9月30日（土）10時～18時
（地域によって変更あり）
その次は2023年12月23日（土）10時～18時 　（地域によって変更あり）
２ヶ月に一度、全国一斉で開催しています。