政府交渉〜外国人の生存権

「コロナ禍で苦しむ移民・難民の生命をまもる制度を整えてください」46,977筆の署名を法務省と厚生労働省に提出しました。
支援団体からの報告、当事者の皆さんからの訴え、関係省庁との話し合いには120名を超える参加がありました。自治体議員が受付や会場係を担当、長く重い1日でした。
難民申請をしても認定を受けられず、仮放免となっている人々は、働くことが禁止され、医療保険も生活保護も適用されません。この国は難民申請をしている外国人の生存権を認めない国です。
日本で生まれ育った子どもたちにも医療を受ける権利、移動の自由、働く権利を与えない国であることをよしとすることは出来ません。
「国に帰らないなら、いつかあなたを学校へ行って皆の前で連れて帰る」と、入管職員が子どもを脅す。卒業を前にしても自分だけは就活ができない。将来の夢を持つことも許されない。自分は存在を認められていない子どもであること、いつか友だちも生活も奪われてしまうのではないかという恐怖の中で生きている子どもたち。「私のように人権がなく、苦しんでいる人たちがたくさんいることを伝えたい」と訴えてくれた女性の言葉を法務省、厚生労働省の職員の皆さんはどう受け止めたのでしょうか。
民間による支援は総額1億7324万円、これは家賃の継続支払いも、病院の通院も出来ない、1度限りの支援です。
日本国籍がなければ生きられない法制度を見直し、全ての人の命を守る制度を整えることが急務です。日本で生まれた全ての子どもたちが幸せに生きる権利を手にできる、それが当たり前の国でありたいと思います。