半年以上漏水が放置され、道路陥没の危険性が高まっている狛江都営住宅漏水放置問題。
昨日、ここ都営住宅の管理を東京都から委託されている「東京都住宅供給公社（JKK）」の所長より経緯の説明がありました。
漏水を止めるためにはどうすればいいのかと言う相談に対する回答は、修理で漏水を一旦止めることはできるが、それでは60年間交換されて来なかった老朽化した店舗共有の配水小管は月々と漏水を起こしてしまう。配水小管を丸ごと取り替えないと根本的解決にはならないというものでした。
漏水しているのは分譲部分の店舗で、土地に関しては東京都に賃借料を払って借りているものです。5年前に買った時、水道管が60年間交換されずにいることも、その管理や修理、設備交換の義務が店舗の持ち主にあることも一切説明はありませんでした。売買契約書にも土地賃貸借契約書にも建物の維持管理に関する契約書にも何も書かれていません。
にも関わらず、1000万とも2000万とも言われる配水管工事の費用を負担しないと漏水を止めないと言う東京都の回答には、ただただ驚くしかありませんでした。
JKKは東京都から賃貸部分の管理を委託されているが、分譲部分は管理責任はない。従って予算がないのでこれ以上の修理はしない。店舗や狛江市、又はクラウドファンディングなどで配水小管交換工事の費用を負担すると言うなら漏水を止めることができる。これが東京都の見解で、自分たちはただそれを伝えるだけだと言うのです。そして、私どもは東京都から管理だけを委託されている業者で、行政ではありません。これ以上は直接東京都と話して欲しいと。
半年間この繰り返し。長期間大量の漏水が続き、道路陥没の可能性があるにも関わらず、土地の持ち主である東京都は何もしないと言うのです。そして、今年4件続いた漏水の内、3件は無償で修理したことに対し、不公平だと言うなら、これまで無償で修理して来た店舗に対して費用負担を求め、公平性を保つ。それが東京都の見解であると。
今松崎淑子議員と調査を続けていますが、他の都営住宅で分譲店舗が修理費を負担した例はありません。
複雑な管理体制があるにしろ、子どもたちが遊ぶ公園の脇の道路がいつ陥没するかもしれない危険を放置しておくことが許されるのか。真っ先に都民の安全を守るのが公務であり、決して放棄してはならない行政の責任だと思います。
