性売買の本質は差別と性搾取

買う側を処罰し、売る側を非処罰化して支援する。日本でも「女性の人権・尊厳」の視点に立った法制度への転換が必要です。

「売買春に係る規制の在り方検討会」では、性売買の問題が「景観」や「公然迷惑性」の問題として議論され、ヒアリング対象者である弁護士の「性搾取は『産業』なのだから、規制によって経済的縮小するのは望ましくない」との見解には言葉もありません。

一体、法律は何を守るためにあるのでしょうか。女性はものではなく、商品でもありません。守られるべきは「女性の人権と尊厳」です。女性を同じ人間だと認めない買春は犯罪。この視点を、子どもの頃から身につけることなしには、性暴力やDV、差別やハラスメントを無くすことはできないのではないでしょうか。

検討会は非公開ですすめられ、報道も少ないため、多くの方々に関心を持っていただくことが必要です。ぜひ全文をご一読ください！