守るべきは、地域の中小事業者の皆さんの生業と

結果はいずれも不採択となりました。

守るべきは、地域の中小事業者の皆さんの生業であり、子どもたちの「命の安全」と「豊かな学びの場」です。中東情勢に伴う建設資材価格高騰への対応を求める陳情」が議員の皆さんに届かなかったことは残念でなりませんが、所管部署からは検討していくとの答弁がありました。

ひらい里美がそれぞれの審議で述べた討論の要旨は以下の通りです。

◆陳情第33号「中東情勢に伴う建設資材価格高騰への対応を求める陳情」

審議結果：不採択

賛成：ひらい・荒木議員

反対：石井議員・太田議員・しの議員・吉野議員

【ひらい里美の主張】

　建設業は、私たちの住まいを支え、災害時にはインフラ復旧の最前線に立つ地域社会の要です。現在、現場からは「見積もりが作れない」「工期が読めない」という悲痛な声が上がっています。材料不足は中小・個人事業主の死活問題であり、倒産や生活困窮に直結しかねません。

既存の融資制度の拡充や相談窓口の強化など、基礎自治体である狛江市がセーフティネットとして切れ目なく機能すべきです。また、根本原因である国際紛争の平和的解決を国に求めることも、地方自治の立場から当然届けるべき声であることから、陳情に賛成しました。

◆陳情第35号「公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情」

審議結果：全員反対により不採択

【ひらい里美の主張】

陳情が求める「安全管理の徹底」については全面的に賛同します。しかし、本陳情に含まれる「過去3年間の記録の確認」や特定団体を基準とした教師に対する調査の要求は、教育現場への不当な政治的介入を招きかねず、教師への深刻な「萎縮効果」をもたらす恐れがあります。

教育基本法が定める政治的中立性は、特定の意図で教材等を「検閲」することではありません。子どもたちが多面的・多角的に社会課題を考える「主体的で公正な学び」を守るため、本陳情には反対いたしました。