在沖縄米空軍兵による少女誘拐・暴行事件に関する緊急要請

　長谷川くみ子（相模原市議）を中心に10名の自治体議員が呼びかけ人となり、「沖縄を孤立させず、日本政府の情報隠しに抗議し自治と分権を求める地方議会議員の会」を結成、自治体議員等264名が賛同人となってくれました。

　本日の要請行動には、都内だけでなく、埼玉，神奈川、金沢、愛知などの自治体議員、国会議員、元議員など約25名の参加があり、私も呼びかけ人の1人として参加、質問する機会をいただきました。

　外務省北米局日米地位協定室室長、防衛省地方協力局在日米軍協力課施設補償・賠償室室長、警察庁刑事局捜査第1課室長ほか4名による対応、要請内容は、事件の情報を速やかに沖縄県と共有しなかった理由と責任を明らかにする、被害者への謝罪と充分な補償、日米地位協定の抜本的改訂、地方自治体と対等な関係を築く等、1時間にわたるやり取りのなかで明らかになったことが沢山ありました。

　昨年12月に起きた在沖縄米空軍兵による16歳未満の少女誘拐・性的暴行事件に関して、警察庁が外務省に通知したのは3月27日、そして外務省から防衛省に通知。しかし、外務省も防衛省も沖縄県に対して通知することはありませんでした。6月25日報道で事件が発覚し、沖縄県はこの日初めて事件を把握しました。

　1997年3月日米合同委員会で、米軍に関わる事件については日米間で共有し正確かつ直ちに地域社会に対し提供することが重要だと、沖縄県及び市町村に通報することが合意されました。にもかかわらず、なぜ外務省への報告に3ヶ月もかかったのか、なぜ事件が報道されるまで沖縄県に通知されなかったのかとの質問に対し、外務省・警察庁共に「被害者のプライバシー、名誉を考慮し通報を行わなかった」と繰り返しすばかり。「外務省は警察省から通知される立場なので、なぜ検察庁が沖縄県に通知しなかったのかはわからない」「警察庁は7月5日からは報道発表しない事件に関しても逮捕、地検に送致の後、那覇県警と相談し県にも情報把握できるようにしている」と答えました。

　情報の通知方法を訊ねると、「統計の事件件数として警察庁のホームページで公開している。県に対して通知するわけではない」「他県に関してはそれぞれの県の考え方があるのでわからない」と。

　私は「沖縄県に事件を通知しないということは、在日米軍による少女誘拐・性的暴行を無かったことにするということですよ。被害を受けた少女をいなかったことにするのですか。だから被害は繰り返されるのではないですか。なぜ事件が報告されなかったのか、しっかり調べて回答してください」と訴えました。

　1997年の日米合同委員会で事件・事故発生時沖縄県及び市町村に通報することが合意されたにも関わらず、なぜ合意事項が運用されていなかったのか。日米合意がいつから後退していたのか、会として調査と回答を求めました。

　今回事件が報道されたことで、令和5年1月から令和6年5月末までの間に性的暴行事件がほかに4件存在することが判明しました。

「被害者のプライバシー・名誉を考慮し公開しない」という口実は理由にならない。プライバシーも名誉も守りながら公表することは可能だと会場から抗議の声が上がります。情報を共有して初めて、事件を繰り返さないよう対策を講じることができるのです。

　もうこれ以上、女性の生命と尊厳を犠牲にすることはあってはならない。女性の夢や未来を不当な暴力で壊したり潰したりすることのない社会に、本気で変えていきたい。