住民による直接請求
議場は傍聴者であふれた！
市民4060名が、松原俊雄市長に対して、新図書館のあり方を問う住民投票条例の制定を請求しました。狛江市における、初めての「住民による直接請求」です。住民投票は市の計画に反対するものではなく、新図書館の分割移転を市民とともに考えてほしいという望み、請求に必要な有権者数1393筆の三倍を超える数でした。
ところが、松原市長は条例案を狛江市議会に付託するにあたり、「市として住民投票を実施することには意義を見出し難い」という意見書を付けました。その内容は、直接請求は間接民主主義を補完する制度であることは十分に理解している。しかし令和四年六月の市長選挙で既に民意が反映されている。住民投票を実施する意義は見出し難いというものでした。
直接請求制度は民意です。それでも計画を進めるのであれば、市民に対して図書館を分割移転したいという松原市長の思いを、市長自身が説明すべきではないでしょうか。
