「悪質無料低額宿泊所」と「外国籍の子どもたちの権利」
昨夜7月17日（金）、「貧困ビジネス対策自治体議員と支援者の会」に参加しました。議員・支援者ら約40名が集まり、いま地域で起きている深刻な課題を共有し、今後の対策を話し合いました。
物価高や家賃高騰の裏で、困窮した女性・住まいのない女性からのSOSが急増しています。しかし、23区外の地域は資源が乏しく、行き着く先が「無料低額宿泊所（無低）」しかないという現状。無低がブラックボックス化し、多くの方が追い詰められています。
昨夜は以下のような悪質な被害が多発していることが確認されました。
キャッシュカードの強要・不当な金銭管理貧弱な食事（断ると退所処分にされる）監査指導中の悪質施設を、行政窓口が紹介している実態高額な施設料を請求され、手元にお金が残らずアパート転宅ができないなどで、被害者を出さない仕組みづくりが早急に必要です。
基礎自治体だけでなく、都道府県や国に対しても以下の対策を求めていくことを確認しました。
⚪︎福祉事務所への一斉調査と実態の可視化
⚪︎悪質施設の利用取り消し、届出制から「認可制」への移行
⚪︎女性が安心して滞在できる一時利用住宅の確保
【新たな課題】として、外国籍の子どもたちの権利保障に関する問題があります。
在留許可申請中で、仮放免の親を持つ外国籍の子どもたちが、医療にかかれない、就学援助が受けられないなど、重大な差別や権利侵害に直面している現状が共有されました。
更に、仮放免の妊婦さんに関しては、母子手帳は交付されても無料妊婦健診対象者からは排除されるなど、自治体ごとの対応の格差が浮き彫りになっています。
入管法の変更（在留許可の厳格化）に伴い、今後地域に暮らす方で、仮放免状態になる方が増えることが予想されます。
どこの国籍であっても、すべての子どもたちには幸せに生きる権利が保障されなくてはなりません。自治体はそのためにあるはずです。
無料低額宿泊所の問題、そして外国籍の方々の支援。どちらも命に直結する一刻を争う課題です。これから一層、議員・支援者が連携し、全力で取り組んで行きたいと思います。