新型コロナ災害緊急アクションや反貧困ネットワークで支援を行っている相談者は20-30代が60%を占めます。また、うつ病など心の病気を抱えている相談者が70%を超えています。
前半は各団体からの報告、駆けつけた国会議員からのスピーチもありました。後半は各省庁職員とのやりとりでしたが、現場からの要望への回答は、今回もほとんどゼロ回答
女性の困難、夢なんかない、一度も正規の職についたことがない、貯蓄ゼロ、政治には期待してない… 生活保護につなぐまでの生活費として、給付した金額は9300万円にのぼります。いつまで民間の支援団体に任せておくのでしょうか。
外国人へのセーフティーネットがない日本は在留資格のない外国人の生存権が守られない国です。「自立できない人は生活保護の対象とならない」職員のこの発言には、会場がどよめき怒号が飛びました。働くことを禁じられた仮放免の外国人が、どうやって自立することができるのでしょうか。「外国人に保護を行った場合、日本人に対する保護の適用と均衡を失する恐れがある。」つまり、外国人は人間として扱わないと公言する、背筋が凍るような回答です。それを一列に並んだ10人以上の職員が当然とする姿は、空恐ろしく、悔しくて、情けなかったです。
11月2日(水)在留資格のない外国人の生存権を求める院内集会と省庁交渉「生きられない!」を予定しています。会場は衆議院第二議員会館多目的会議室、ライブ配信もあります。ぜひ参加してください。