「市民センター改修等基本方針」について、公民館と図書館だけでなく6つの公共施設に関わる新しい計画であることが議会で確認され、重大な2つの問題が明らかになりました。 それはまず、この基本方針は会議体を作らず、メンバー不明、
私たちコロナ対策自治体議員の会は、新型コロナ災害緊急アクションに賛同し立ち上げた会である。全国で約200の自治体議員がネットワークを結んでいる。東京23区、26市、それぞれ1名以上の自治体議員が参加しており、問題を各
市民が主人公のまちづくりを求め、2019年度決算に反対しました。 台風19号による浸水被害、幼保無償化、新型コロナ感染症対応等、狛江市が一丸となって取り組んできたことは評価します。しかし、法律・条例、市民や子どもの権利を
10月1日は狛江市の50歳の誕生日でした。今日は記念式典が行われ、これまで様々な分野で活躍されてきた方々に感謝状が贈られました。 狛江高校高の箏曲部のみなさんの凛とした演奏も素敵でした。
新型コロナ対応のため、公共施設での飲食ができない状況が続いています。ごはん会はまだできませんが、昨日は「おべんとう配布」に向けてお弁当の試作会をしました。6月に多摩保健所で開かれた子ども食堂等を対象にした「食中毒防止のた
本日、野川ベリの会など住民の会、国会議員、沿線自治体議員の皆さんと一緒に、国土交通省に申し入れを行いました。工事見直しが迫られる想定外の重大事故です。当事者の方々によって直接伝えられた不安と恐怖は、国交省の職員に伝わ
浸水想定区域居住者は約7万1000人、避難所収容可能数は約5900人 人口8万3,000人の狛江市。7月に改定、全戸配布された、多摩川と野川のハザードマップを合体、9月議会で質問しました。その後、東京新聞から取材を受け、
本日10月21日、沿線自治体議員有志(56名)で事故の原因究明等の要望書を提出しました。代表の野村羊子三鷹市議に同行し、大河原雅子議員の立ち合いの元、国交省担当者に手渡しました。 これまで多くの被害が報告されていたにも関
500名近い市民による「狛江市気候非常事態宣言の採択を求める陳情」は、信じられないことに市議会で賛成少数のため不採択となりました。 昨年の台風19号の被害を2度と繰り返さないように、気候危機問題を共有し取り組んでいこうと
5月5日から17日まで、当ホームページやSNS、メールやインタビュー等で住民の皆様から、狛江市の新型コロナ災害対応に対する意見募集をさせていただきました。 寄せられた102件の声は、5月22日、狛江市新型コロナウイルス感