昨日、小椋足立区議が場を設定してくださり、中京大学の大内裕和教授の報告を中心に、スピーキングテスト導入について考え合いました。
都内の公立中学校に通っていて来年都立高校を受験する生徒(約8万人)は、今年11月27日（予備日11月18日）スピーキングテストを受けることになります。1月中旬に送られてきた結果を、中学校は生徒の調査書に記載し、2月上旬に生徒が志願する都立高校に提出するそうです。
都立高校入試制度は、現在は５教科それぞれ100点ずつの配点ですが、導入後はスピーキングテストの20点が加算され、英語のみ120点満点となり、そのため520点満点に変更されます。
でも、私立中学に通っている生徒や他県の中学に通う生徒は対象外。当日受験しなかった生徒は、従来の学力検査の100点満点の点数を1.2倍することで調整するそうです。
また、試験当日、公平を保ってテストの録音を行う場所が確保できない。3,500万件の顧客情報を漏洩させたベネッセにスピーキングテストの採点、評価が丸投げされる。大学共通テスト導入に当たっては民間が行う検定は問題点が多いため文科省が導入を断念した経緯があるなど、スピーキングテストの検討が全く不十分である事がわかりました。
来年度高校を受験する生徒たちは、中学入学時、新型コロナによる休校からスタートした世代です。入学以来マスクの着用が義務付けられ、英語の発音指導を十分に受けられていない現状もあります。受験準備に経済格差が影響すること、障害のある生徒や吃音、場面緘黙の症状がある生徒への配慮がないなど、保護者の不安の声は広がっています。
まず必要なのは、望ましい語学学習環境整備であり、入試の公平性・公正性の観点から考えると、教育現場と東京都教育委員会との十分な合意形成、そして保護者や市民への情報公開が必要だと思います。
スピーキングテスト事業概要