12月20日（日）狛江市役所前広場にて「狛江市コロナ困りごと年末相談会」が開催されました。昨年の4月、緊急事態宣言下の府中相談会から始まり、国立市、多摩市、立川市に続き、狛江は５カ所目の相談会です。こまえ・府中派遣村を中心に、市内外の支援団体が実行委員会をつくり、準備を重ねて実施しました。相談会の日、福祉課の職員が市役所で待機するサポート体制を取ってくれたことは、本当に有り難いことでした。
当日は電話相談を含め20件の相談があり、フードバンク狛江の協力で約100kgの食料が配布されました。私が同伴させて頂いた相談者は全て女性。新型コロナ感染症の長期化で女性の相談が急増しています。正規・非正規に関わらず、雇用問題が生活困窮、住居喪失、家族関係、健康などに影響し、問題が複合的で複雑になっていると感じました。自治体の相談窓口等で相談するも支援に結びつかず、自己責任だと追い詰められている状況も共通しています。
コロナ禍は以前からあった様々な問題を顕在化させ、「自助」も、民間の「共助」も限界を迎えています。昨年12月、厚労省は「生活保護は権利、ためらわずにご相談ください」というメッセージをウエブサイトに掲載しました。その動きに民間の支援団体が呼応し、SNSで一斉に生活保護の利用を促すメッセージの投稿を行いました。今急がれるのは、福祉事務所や職員の認識はもちろん、住民1人ひとりの生活保護に対する意識を変えることです。そのためには自治体が積極的に発信していくことが必要だと思います。また、無料定額宿泊所等劣悪な施設への入居を条件とする自治体ルールや、家族への扶養照会制度の見直しも必要です。私たち自治体議員ができることは、相談を支援につなぎ伴走をする役割を担っていくことだと思います。
