土曜日の TBS報道特集はヘイトスピーチ特集でした。差別は犯罪だと法律に位置付けるために尽力されている師岡康子弁護士には、狛江市の人権条例策定にあたって力をお貸し頂きました。蒔かれた差別の種に対して、何もしないことは差別を助長していること。知らないことも同じだと思います。
先週、狛江市で施行された人権条例に基づく「人権尊重推進会議」が開かれ、人権に関する市民意識調査の調査結果が報告されました。
回答1115件の内、1/4以上の人が「人権を侵害されたことがある」と答えています。「人権侵害した経験がある」と答えた人は3.8%、「気づいていないがしているかも」と答えた人は29.3%、「わからない」と答えた人は16.9%でした。
狛江市で特徴的なのは、外国人差別についての課題に関しての質問に「わからない」と答えた人が17.8%、全国平均12.5%を大きく上回っていることです。感染症や性的マイノリティに関する差別についても「わからない」との回答が全国平均を大きく上回っています。
この結果は、狛江市民は差別に関する知識や意識、関心が低い、つまり差別が他人事であるということを表していて、誰もが人権を尊重されるまちをつくっていくための重要課題だと思います。