東京都住宅政策本部は「漏水している水道管の管理責任は、店舗所有者個人にある」と主張していますが、私たちはその考え方の法的な裏付けを、昨年11月から求め続けて来ました。半年間に、都庁訪問3回、電話3回、メール2回… 今日こそは回答がもらえるということで、市民の方2名と松崎淑子議員と一緒に都庁に出向きました。しかし、今回も「法的裏付けは示せない」との回答でした。
4月27日に行われた市民説明会では、土地を所有する東京都は、法的な裏付けがないまま、公的インフラの管理責任と老朽化した水道管（口径75ﾐﾘの配水管）の交換を、店舗所有者個人に求めました。
ちなみに、分譲店舗とはいえ、土地は東京都のものなので、契約上、勝手に掘り返すことはできません。これまで分譲店舗が使用する水道管（配水管）を取り替えるという届出は、東京都が管理を委託している「東京都住宅供給公社」にも「東京都住宅政策本部」にも１件も出ておらず、都営狛江団地が初めてのケースであることが分かりました。
通常、東京都水道局は消費者に安全な水を供給するため、約25年周期で配水管を取り替えるそうです。私たちが払う水道料金にはそのための整備費用も含まれています。しかし、東京都が管理する都営住宅の敷地内においては、店舗所有者に水を供給する配水管が62年間1度も交換されることなく、赤サビが混じる水が供給され続けています。同じ水道料金を負担しながら、安心安全な水が供給されないという不平等は、都営狛江団地に限らず、全ての都営住宅に併設された店舗共通の問題であることが明らかになりました。
