新型コロナウィルスの影響は、派遣や非正規で働く人々の暮らしに大きく関わっています。西東京市ではフリーランスの仕事をしている人からの生活保護の相談が急増しているそうです。狛江でも、Kokoaの閉所によって仕事に行けず困っているという声が届いています。そんな今後の見通しが立たない中で、待ったなしの税金徴収が市民の生活不安を更に大きくすることが危惧されます。狛江市には国保税の減免の他、市民税の減免という市独自の制度がありますが、それらの減免は条件が厳しく、預貯金がある場合などには適応されません。
本日、松崎淑子議員(狛江・生活者ネットワーク)と共に、新型コロナウィルスの影響による税金徴収の支払い期限の延長や減免を狛江市長に申し入れ、仕事を休まざるを得ない方々の支援を求めました。2020年3月11日,12日に予算特別委員会が開かれますが、新型コロナウィルスによる労働実態の調査と、税金徴収の柔軟な対応を求めていきたいと思います。